チェックリスト

規模などが希望に合うか
・入居者数・定員数
・設立年月日  
・平均年齢  
・平均介護度
・男女比

立地・環境
・交通手段、最寄り駅
・親族が通いやすいか。
・周辺施設など環境が希望にあっているか
医療機関・役所･スーパー･商店･公園･散歩道など
・騒音や異臭の有無

医療・介護体制
・問診療・看護の有無をチェック
・スタッフの規模
・スタッフルームの様子
・スタッフの介護資格者数など、資格関係
・介護サービスの内容
介護が必要になったとき、どのような介護サービスを受けることができるのか確認しましょう。
どんな状態になったときに介護が受けられるのか？
どのような形で誰からサービスが提供されるのか？
介護サービスにはどのようなものがあるのか？
介護の状態に応じてどこで介護を受けるのか？
どこまで対応してもらえるのか？
費用はいくらか？
・介護型の施設への転居が必要か。また可能か  
・健康相談や健康診断のペース
・緊急時の対応
・協力医療機関の診療科目
・夜間・休日の対応
・入院時対応
・通院時対応
・リハビリ・予防

費用　事前に希望をまとめた上、疑問な点はキチンと確認しましょう。
・説明は十分にされたか？
・各費用の内訳は理解した上で納得したか？
・将来にわたる自分の経済力に見合った価格か？
・別途かかる費用の確認
(おむつ･清掃･食事･出張理容･通院の送迎)
・具体的に、実際にかかる費用が分かったか？

生活全般・家事サービス 清掃状況のチェックは重要です

共用部分
・共用部分の清潔度
・設備や備品の整備
・利用時間に制限はあるか？
・利用回数に制限はあるか？
・エレベーターの数や大きさは十分か？
・自家用車の駐車スペース
・防犯はしっかりしているか。
・防災はしっかりしているか。
・きちんとバリアフリーなっているか。

専有部分
ベッド・トイレ・収納はキチンと見ておきましょう
・設備は十分か
・使い勝手はいいか
・持ち込み条件確認
・ナースコールの取り付け位置
・日当たり
・エアコンの位置など、空調関係
・バルコニーへの出入り
・眺望
・プライバシー

・自分好みの部屋が空いているか
・消耗品などの費用分担の確認

雰囲気
・スタッフ・入居者の表情をよく観察する
・イベント・サークル活動が盛んかどうか

食事
・介護食や嚥下能力別加工の有無
・食事をとる場所
・メニュー選択や追加など自由に出来るか、と、料金について
・食事の取り消しや返金など融通が効くか
・食事が口に合うか

契約や施設運営全般
・情報開示・経営状況
情報開示は義務付けられています
・運営懇談会・苦情処理
苦情に前向きな対応かどうかをチェック
・入退去の条件
・全体的な雰囲気
・運営理念が明確か

体験入居で住み心地、サービス、雰囲気を最終チェックしましょう。

介護保険は、要支援・要介護の程度によって、受けられるサービスの対象や限度額が設定されています。
限度額を超えてしまうと全額自己負担になります。
程度によっては、受けられないサービスも含まれています。

詳しくは、ケアマネージャ・市町村窓口などにお尋ね下さい。

＜在宅サービス＞
・訪問介護（ホームヘルプサービス）
ホームヘルパーが訪問して、入浴、排泄、食事等の介護や日常生活上の介護が受けられます。

・訪問入浴介護
巡回入浴車が訪問し、入浴の介護が受けられます。

・訪問看護
看護婦(士)や保健婦(士)が訪問。療養上の世話や必要な診療の補助が受けられます。

・訪問リハビリテーション
理学療法士や作業療法士が訪問。回復訓練などが受けられます。

・居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師等が訪問。療養上の管理や指導が受けられます。

＜用具のレンタル＞　
・車いす
・車いす付属品（クッション、電動補助装置等）
・特殊寝台
・特殊寝台付属品
・じょく瘡（床ずれ）予防用具
・体位変換器
・手すり
・スロープ
・歩行器
・歩行補助つえ
・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト
など

＜福祉用具購入費／住宅改修費＞
保険料の給付は、償還払い（全額立替ののち、領収書など必要な書類を提出して給付を受ける）になります。
事前の申請が必要となりますので、ケアマネージャさんなどに相談してください。
福祉用具購入は、指定を受けた福祉用具販売事業所で購入するようです。

・福祉用具　腰掛便座、入浴補助用具など
・住宅改修　手すりの取り付けや床段差の解消など

＜施設サービス＞
受けたサービスに対して一割負担です。
ですが、居住費、食費、日常生活費などが自己負担となりますので、ご注意下さい。

日帰り

・通所介護（デイサービス）
デイサービスセンター等の施設において、入浴や食事、機能訓練などが受けられます。

・通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設や医療機関施設等で、リハビリテーションや入浴、食事等の介護が受けられます。

宿泊

・短期入所生活介護
介護老人福祉施設や老人短期入所施設等に短期間入所。入浴、排泄、食事等の介護や機能訓練が受けられます。

・短期入所療養介護
介護老人保健施設や介護療養型医療施設等に短期間入所。看護、医学的管理下の介護や日常生活上の世話、機能訓練が受けられます。

＜自己負担が高額になった時＞
受けた介護サービスに対して支払った自己負担額が、一定の限度額を超えた場合には、超えた分に対して高額介護（予防）サービス費が支給されます。
しかし、居住費・食費または日常生活費は、この対象とはなりません。
また、福祉用具購入や住宅改修の自己負担分も対象外です。
なお高額介護サービス費が支給されるまで、貸付の制度があります。

＜高額介護（予防）サービス費の貸付制度＞
高額（予防）サービス費として支給される見込額の90％（以内）を無利子で借りられる制度です。
貸付金の返済は、後日支給される高額介護（予防）サービス費を充てていただくことになります。

有料老人ホームの場合、システムが色々あるようです。
ベッド一つとっても、持ち込みの場合と用意されている場合があるようです。

入居一時金
専用居室や共用スペースを利用する権利を取得する費用です。
家賃相当額の前払い、と、考えていいようです。
額については数十万円～数千万円と様々。
最近は「入居一時金なし」というホームもあるようです。
家賃相当額の前払いですから、入居一時金は償却されていきます。
償却期間が過ぎても、月額利用料を支払えば、生活を続けられます。
しかし、新たな契約が必要になる場合もありますので、入居前に必ず確認しましょう。

月額利用料　管理費・食費など。一般的には10～15万円くらい。
料金設定や内訳などは、ホームによってそれぞれ異なります。
諸雑費などは、使った分だけ別途徴収されるホームもあります。
また入居一時金を低めに設定して、家賃相当額を月額利用料として徴収するホームもあります。

・管理費
共用施設の維持費、水道光熱費、介護以外の事務などの職員の人件費等、ホームの維持運営のための費用。

・食費
ホーム内での食事サービスを利用した場合に支払う費用。
食材費の他に、厨房維持費、厨房人件費などを含めて食費としていることもあります。
ほとんどのホームでは、実際の利用回数に応じて支払う事になっているようです。

介護費用　だいたい１～３万円のようですが、状態により異なります。
介護保険の適用があっても、一割は自己負担金となります。
また、別途、介護費を徴収するホームもあるようです。

医療費
医療費は自己負担です。
目安として１～２万円くらい。
もちろん状態により異なります。

雑費

１～２万円のようです。

その他の費用　
希望による有料サービス。介護保険外サービス費。
ホーム外のサービスを利用した場合。
個室での個人的費用。水道光熱費や電話料金、新聞購読代など。
レクリエーション費。
おむつ代。
お小遣い。
など

＊返還金制度
入居一時金の償却期間内にホームを退去したとき、未償却分の入居一時金が返還されます。
ホーム入居時に初期償却分として差し引かれる部分もあります。
初期償却は約15％くらいのようですが、ホームによって異なりますので、入居前に確認しましょう。
また、一日でも入居すれば初期償却として差し引かれてしまうので、注意しましょう。
「返還金制度」はホームによって異なりますが、一般的に初期償却分を差し引いた未償却分が月割りで返還されます。
返還金についても、事前に確認しておきましょう。

介護保険は、2000年4月に始まりました。
介護保険とは40歳以上の国民から徴収した保険料と、国と地方自治体の公費を財源にしています。
要介護認定を受けた方が、程度に応じたサービスを、費用の一割負担で受ける事ができます。
受けられるサービスは、食事や、入浴・トイレなど身の回りの世話やサポート、リハビリの補助などです。
また、関連する施設の使用などです。

保険の対象者
・６５歳以上の方（第１号被保険者）で、
入浴、排せつ、食事等の日常生活において介護を必要とする状態（要介護状態）、もしくは、
虚弱な状態であって要介護状態とならないために適切なサービスを受けることが必要な状態。

・４０歳から６４歳までの方のうち医療保険に加入している方（第２号被保険者）で、
脳卒中、初老期痴呆など老化に伴って生じた要介護状態の方。

保険料
６５歳以上の第１号被保険者は、所得に応じた一定額を、４０歳から６４歳までの第２号被保険者は医療保険料と一括して支払う。

介護保険は自己申請
介護を必要とする方は、要介護認定を受けます。
自己申告制です。
申請は市町村で、受け付けています。

要介護認定のレベルに応じて、サービスを受けられます。
介護支援専門員（ケアマネジャー）などと相談しながら、自分にあったサービスを選び、
費用の一割負担でサービスを受けられます。

介護状態によっても、どのタイプの老人ホームに入居するかによっても、受けられるサービスが変わってきます。
介護の必要程度によって、自己負担額が変わるサービスもあります。

公的老人ホームは、基本的に介護が必要な状態の方を受け入れる施設ですので、介護状態の程度によって受けられるサービスが変わります。
受け入れ先があるかどうかの問題にもなりますが、介護の程度が変わると、転院する事になると思います。

有料老人ホームの場合は、入居したホームの種類によって変わってきます。
大きく三つのタイプ、「健康型」「住宅型」「介護型」に分かれています。
「健康型」では、介護が必要になった時点で退去しなければいけません。
「住宅型」では、介護が必要になったら、外部や併設の介護サービスを受けられます。ですが、必要な時に必要なだけの介護サービスが確保出来るとは限りません。
「介護型」では、施設内で介護サービスを受けられます。24時間いつでも介護を受けられます。

以下に老人ホームで受けられるサービスを並べてみましたが、入居する老人ホームのタイプによっては対象外の事もあります。

医療
老人ホームは医療機関ではありません。
ですが、ホームのサービスと医療とは密接な関わりを持っています。
ですから、医師や医療機関と連絡を密に取り合って、医療面のサポートを行っています。
外部や併設の医療機関で診療して頂く事になります。
医療費は本人負担となります。
ホームによって、職員が付き添う場合と、本人親族で医師の診察を受けにいく場合があります。

食事
医療機関との連絡によって、食事制限などが必要な場合は、必要に応じた食事が用意されます。
糖尿病食などの治療食や流動食などの介護食など。

食事介助
自力で食事を取れない方への介助

排泄
排泄介助やおむつ交換など

入浴介護
清式、一般介助、特別介助など

身辺介助
移動や着替え、身だしなみチェックなど

機能訓練
リハビリのサポート（生活リハビリ、レクリエーションリハビリなど）

通院介助
病院への行き帰りのサービス

家事
掃除や洗濯などをするサービス

居室への配膳、下膳

生活支援
フロントサービスや、家事、代行、バス運行などのサービス
買い物の代行。
役所の手続きなどの補助。
ホーム内における理容など。散髪や毛染めなど。

1.入居後の希望をまとめ、健康状態を把握する

入居後に、どんな生活を送りたいのかを整理してみましょう。
趣味や好み、ライフスタイルなど。
ホームの立地や、入居後の親族との関わり方など、希望を整理してまとめてみましょう。
健康状態や身体の状態も把握しておきましょう。

介護が必要な状態の方は、要介護認定を受けておきましょう。
施設に入居しても、介護保険で介護が受けられます。

2.予算

入居時に用意出来る金額や、入居後に見込める金額などを把握しておきましょう。

要介護状態によって、負担の変わる部分があります。

3.ホームを探す

資料を取り寄せ、どんなホームがあるのかを検討します。
ライフスタイルや予算など、自分に合ったホームを探します。
身内の方の意見も、参考までに聞いておきましょう。

要介護状態になった時、どこまで面倒を見て頂きたいか、なども考えておきましょう。
亡くなるまで面倒を見てくれると思っていたら、介護が必要になったら転居を言い渡されて転居先も自分で探さなくてはならない、とか、なったらトラブルの元です。

4.見学

気になったホームに足を運んで見てみましょう。
気に入ったホームがあれば、体験入所してみると良いでしょう。
また、身内の方に見てもらって意見を聞く事もオススメします。

5.決定

気に入ったホームを絞り込みます。
体験入居してみると、実際には資料には無い出費が必要な場合もあると思われます。
費用の計画を、じっくりと練り直しましょう。
不安や疑問に思った事は、納得いくまで聞いておきましょう。
費用に関しては、特に念入りに。

ホームによっては、健康診断や面接を受けてオッケーが出ないとダメな所もあるようです。

6.契約

キチンと書面になって色々出てくる事と思います。
サービス内容や費用について、しっかりと確認しておきましょう。
それから契約を結びましょう。
身内の方と一緒に臨むと、より良いと思われます。

7.振込み

入居にあたって必要な額を支払います。

8.入居

荷物を搬入してホームでの生活が始まります。

老人ホームには、公的なモノと有料老人ホームというモノがあります。

公的な老人ホーム
費用が安く負担が少ないわけですが、希望者が多くなかなか入れません。
介護を必要とする状態でない限り、入居の対象にもなりません。
家族構成や年収などの制限もあるようです。
健康な状態であれば、基本的には入れません。

有料老人ホーム
費用の負担は大きくなりますが、入りやすいです。

大まかな老人ホームの種類
老人ホームは健康状態によって、選べるホームの種類も変わってきます。
特に有料老人ホームの場合、どの状態まで受け入れてくれるのかの確認は重要です。

特別養護老人ホーム
65歳以上で寝たきりの状態や認知症など介護が必要で、居宅介護が受けられない場合の施設。

養護老人ホーム
65歳以上で、身体的理由の他に低所得者や身寄りのない高齢者を受け入れる施設。

軽費老人ホーム
60歳以上。こちらは健康な方でも無料または低額料金で入居できる施設らしいです。

ケアハウス
60歳以上。介護までいかなくても独立した生活に不安があって、家族による援助が困難な方用。
食事、入浴、生活相談、緊急時の対応等のサービスが受けられる。

グループホーム
認知症を患った方など一人で暮らすには支障のある方々が、専門スタッフなどから援助を受けて集団生活をする形。

ケアつき住宅
「ケア付きマンション」「シニアホーム」「ケアホーム」など高齢者向け入居施設の総称。
大まかな区分けらしく、住居としての機能しかないものから介護を含むところまで、様々あります。

資格を取るには
介護福祉士養成施設を卒業すると、無試験で資格が取得できます。
介護福祉士養成施設には2年制のものと、大学・専門学校での科目履修者を対象とした1年制の2つがあります。
高校福祉科卒業または介護業務に3年以上従事したあと、国家試験を受験して資格を取る方法もあります。
　
どんな職場があるの？
・老人福祉センター
・特別養護老人ホームなどの老人福祉施設
・身体障害者更正施設や授産施設などの障害者施設
・在宅福祉サービス（ホームヘルパー）　＊ホームヘルパー養成研修１級課程修了者と同等とみなされる

仕事

入所施設の場合は24時間体制の仕事となります。
早番・遅番・夜勤などの交替制で仕事をします。
仕事の内容は利用者の生活全般にわたります。
トイレの付き添い、入浴の介助、食事の世話など。
介護は日常生活の全般にわたりますが、ご当人のやる気を引き出すのもお仕事のうちです。
専門知識を活かして、リハビリ介助なども行います。

ホームペルパーの場合は、買い物・食事の支度・掃除・洗濯などの「家事援助」や入浴や体を拭くなどの「身体介護」などをします。

職責など

日本介護福祉士会が用意した倫理綱領なるものがあります。

概要はこんな感じ

利用者本位に自立支援をする。

専門的サービスを提供し、質の向上に努め、専門職としての責任を負う。

プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守る。

総合的サービス提供のため、積極的に関連業務に従事する者と連携をはかり、協力する。

利用者ニーズの代弁として、考え、行動する。

地域福祉の推進に努める。

後継者の育成に力を注ぐ。

要介護認定までの流れ

1.市町村窓口への申請

各市町村の窓口へ申請を行います。
申請書は窓口に用意してあります。
申請書には、主治医名を記入したりします。

2.訪問調査

希望される方の状態を見るために訪問調査があります。
自宅や、入院されていれば病院、施設に入っておらられば施設まで、調査の方が来て、状態を見ます。

3.主治医への問い合わせ

主治医に対して、意見書の作成依頼が行われます。

4.一次判定

2と3の結果を見て、一次判定が行われます

5.二次判定

介護認定審査会にて、最終的な判断が行われます。

6.認定

市町村が介護認定審査会の結果を受けて、最終的に決定します。

介護認定のレベル、判断基準などは以下の通り

区分　　　　　　　　　　　状態　
　　　　　　　　　
要支援　　　要介護状態とは認められず、食事・排せつ・着替えなど概ね自立しているが、時々手助けが要る状態。
　　　　　　
要介護１　　部分的介護が要る状態。食事・排せつ・着替えなど概ね自立しているが、一部介助支援が要る状態。

要介護２　　中程度の介護が必要。食事・着替えなどは自分で出来ても、排せつは一部介助支援が要る状態。
 
要介護３　　重度の介護が必要。食事・着替えのいずれも一部介助支援が、排せつには全面介助が必要な状態。
 
要介護４　　最重度の介護が必要。食事・着替えのいずれも介助が必要で、尿意・便意が伝えられない状態。

要介護５　　過酷な介護が必要。寝返りも打てない寝たきり状態で、意志も伝えるのが困難。食事・排せつ・着替えのいずれにも全面的な介助が必要。

介護の実体験や、要介護認定について、介護福祉士について。

老人ホームへの入居の流れや、費用、受けられるサービス、選ぶ時のポイントなど。

介護サービスについても、まとめてみました。